商業・法人登記 Commercial / corporate registration
どんな時に登記するのか
会社を設立するには、本店の所在地で設立の登記をする必要があります。
設立後に、役員が新たに就任した場合や、既存の役員が任期満了や辞任によって退任したり、死亡したりした場合、また役員の氏名や住所が変わった場合は、役員変更登記を行います。
さらに、会社の商号や目的を変更した場合、募集株式を発行して増資をした場合や、逆に減資の手続きをした場合などには、その都度、変更登記をしなくてはなりません。
また、本店を移転した場合、支店を設置・移転・廃止した場合にも、その旨の登記が必要となります。さらに、他の会社と合併をした場合、解散・清算結了した場合などにも登記をしなくてはなりません。
当事務所では会社設立をはじめ、役員変更、商号変更、目的変更、本店移転、支店の設置・移転・廃止、増資や減資、合併、会社の解散・清算など、さまざまな商業登記の手続を行っております。
会社の登記事項に変更が生じたにもかかわらず、登記をしないで放置しておくと、裁判所から過料の制裁を受けることがありますので、早めに登記を申請しましょう。
これから新たに起業しようと考えている方、役員などの変更を予定されている方など、商業・法人登記についてのご相談は当事務所にご相談ください。